ドライバーの育児休業、今後さらに増加の見通し。必要書類は準備できていますか？

前回の記事でも触れましたが、育児休業の取得と就職との関係は年々重要性が増しています。育児休業を視野に入れて就職する社員が増えている中、関連書類の準備は整っていますか？

今回は、従業員の休業申請にスムーズに対応するための契約書類やマニュアルの準備の必要性について詳しくお伝えします。

産後パパ育休とは？

令和4年10月に育児・介護休業法が改正され、**「産後パパ育休（出生時育児休業）」**という新しい制度が導入されました。これは、従来の育児休業とは別に、産後8週間以内で最大4週間の休業を2回に分けて取得できる制度です。

これにより、今後は育児に関する休業申請が増加することが予想されます。特に、運送業界特有の事情も考慮に入れた契約が必要です。たとえば、育児休業中に他の従業員が業務を引き継ぐため、休業明けには以前の車両や業務に戻れない可能性があること、給与面の変化などを契約書に明記し、会社と従業員の双方が合意することが重要です。

育児休業って何？

以前は、有期雇用労働者に対して厳しい条件がありましたが、2022年4月の法改正により、雇用形態にかかわらず育児休業を取得できるよう条件が緩和されました。

その結果、契約社員やパートなどの有期雇用者でも、子どもが1歳6ヶ月になるまでに契約満了の予定がない場合は、育児休業を取得できるようになりました。この条件を満たすには、以下の2点が必要です：
１：育児休業申請時点で、契約更新がないとされていない
２：会社が「更新しない」と明示していない

従業員から育児休業申請があったら？

以下は簡単な流れです。詳しくは社労士にご相談ください。

１：育児休業手当金の申請手続き
２：申請者が育児休業の取得対象となるか確認する
３：育児休業中の社会保険料免除手続き
４：育児休業給付金の受給資格確認手続き

まとめ

育児休業申請には、様々な手続きが伴います。今まで育児休業の申請がなかったとしても、これからの社会では育児休業が普通になることを見据え、特に男性の育休取得が増える社会に備えましょう。休業申請に対応できる契約書やノウハウを、今のうちに準備しておくことが大切です。