育休取得できない企業には就職しません。男性の育休取得率は30.1％

最近では、仕事だけでなく家庭や趣味など、自分の時間を大切にするワーク・ライフ・バランス（WLB）を重視する男性が増えています。新社会人も、将来結婚や出産を経験したとき、夫婦で協力しながら仕事と家庭の両立を目指す人が多くなってきています。

特に、男性の育休取得が当たり前の時代になりつつある中で、男性ドライバーが多く活躍する運送業界もこの変化にどう対応していくかが問われています。

男性の育休取得希望を示す調査結果

最近の調査結果によると、若年層の69.7%が、就職活動の際に企業の育休取得状況を企業選定の重要な要素として考慮していることが分かりました。

さらに、育休取得実績がない企業には就職したくないと答えた若年層の割合は、**61％**に達しています。このように、育休取得実績と就職活動は切っても切れない関係となりつつあるのです。

出典：令和5年度雇用均等基本調査（厚生労働省）

運送業界にできること

このような状況を受け、運送業界が取り組むべき対策として考えられるのは、常に余裕を持った人員体制を確保することです。万が一、長期休業者が出た場合でも、仕事がスムーズに回るようにしておくことが求められます。

しかし、現実的には2024年問題や慢性的な人手不足に悩む運送業界では、余分な人員を確保する余裕がないこともあります。それでも、今後は育休取得実績が企業選定の際にますます重視される項目となる可能性が高いため、今のうちに準備を進めることが大切です。

結論

時代の流れに合わせ、運送業界も柔軟な働き方や育休取得の推進に取り組む必要があります。育休取得実績が企業の競争力に直結する時代が来るかもしれません。