全ト協、多重下請構造の是正に向けた提言を公表

全ト協、多重下請構造の是正に向けた提言を公表

全日本トラック協会（全ト協）は、2月29日に開催された第6回「多重下請構造のあり方検討会」で、トラック運送業界における多重下請構造の是正に関する提言を取りまとめました。この提言は、元請けから2次下請けまでの制限や運賃・手数料に関する具体的な改善策を含んでおり、業界全体の経営改善を目指しています。

提言のポイント：2次下請けまでの制限

今回の提言では、トラック運送業界全体において「2次下請けまでと制限すべき」と強調されています。これは、大手運送事業者だけでなく、中小運送事業者も含めた取り組みであり、多重下請構造が引き起こす問題を解決するための重要なステップです。多重下請け構造が続くと、実際に運送を行う事業者が適正な報酬を得られず、ドライバーの賃金水準にも悪影響が及びます。

今回の提言は、そのような問題を解消し、業界全体の健全な経営改善を図るためのものです。

運賃・手数料に関する提言

運賃や手数料についても具体的な提案がされています。元請け運送事業者が下請けを利用する場合、標準的な運賃に加えて「利用運送手数料10％」を収受するための交渉を積極的に行うべきとされています。これにより、実際に運送を行う事業者が適正な報酬を得られるよう配慮されることが期待されています。また、求貨・求車システムなどのマッチングサイトでも、標準的な運賃を大幅に下回る取引は避けるべきとされており、低い運賃で利益を得ようとする悪質な取引には厳しい監視が求められています。

「帰り荷＝低い運賃」の考え方の一掃

さらに、「帰り荷＝低い運賃」という考え方も見直されるべきとされています。帰り荷がない場合でも採算が取れるような標準的な運賃設定が必要であり、荷主側もこの点について理解し協力することが求められています。これにより、トラック運送事業者は安定した収入を確保できるようになります。

利用運送事業者への対応

利用運送事業者についても、各都道府県トラック協会への入会制限が提案されています。これは、不正行為や不適切な取引を防止し、トラック業界全体の健全化を図るためです。また、多重下請構造に改善が見られない場合には厳正な対処が行われるべきとされています。

国土交通省への要請

全ト協は、この提言内容を国土交通省にも報告し、多重下請構造の是正や実運送体制管理簿の作成指導など、各種施策への反映を要請しています。これにより、トラック業界全体で経営改善が進み、持続可能な物流システムの構築が期待されています。 今回の提言は、日本国内の物流産業における多重下請構造という長年の課題に対して具体的な解決策を示したものです。特に中小企業や実際にトラックを使っている企業にとって、この提言は経営改善につながる重要な一歩となるでしょう。