物流大手のSBSホールディングス（HD）は、今後10年以内に自社のトラックドライバーのうち3割にあたる約1800人を外国人で構成する方針を明らかにしました。背景には、国内で深刻化するドライバー不足があります。
SBSHDは、外国人労働者が最長5年間就労可能な「特定技能制度」を活用し、主にインドネシアから人材を受け入れる計画です。今年中には、現地インドネシアに自動車学校を設置し、日本の交通ルールや日本語を教育する環境を整えるとしています。現地には日本人講師を派遣する予定です。
同様の取り組みはSBSだけにとどまらず、ヤマト運輸など他の物流大手も外国人ドライバーの採用に乗り出しており、業界全体で“外国人戦力化”の動きが加速しています。
一方で、SNSなどでは**「特定技能制度において外国人の賃金が日本人より著しく低くなる設計は本来許されない」という趣旨の指摘**も見られます。制度の趣旨に反する運用が行われないよう、今後の企業の対応には透明性が求められそうです。
背景
- 2024年問題の影響：2024年4月からトラック運転手の時間外労働に上限（年960時間）が設けられ、一人当たりの労働時間が減少。これにより、業務量を維持するにはより多くのドライバーが必要となりました。
- 制度改正：2024年3月には特定技能の対象に自動車運送業が追加され、外国人ドライバーの雇用が可能になったことで、今回の動きが加速しました。
今後の影響
- 人手不足の緩和：外国人採用により、配送遅延や過重労働の軽減が期待される。
- コスト構造の変化：労働力不足による人件費上昇の抑制につながる可能性。
- 教育・生活支援の課題：言語・交通ルール教育に加え、生活環境や地域との共生策が必要。
- 制度の透明性確保：賃金や労働条件の不公平を防ぐため、企業の説明責任が重要。
