物流大手のSBSホールディングス（HD）は、今後10年以内に自社のトラックドライバーのうち3割にあたる約1800人を外国人で構成する方針を明らかにしました。背景には、国内で深刻化するドライバー不足があります。
SBSHDは、外国人労働者が最長5年間就労可能な「特定技能制度」を活用し、主にインドネシアから人材を受け入れる計画です。今年中には、現地インドネシアに自動車学校を設置し、日本の交通ルールや日本語を教育する環境を整えるとしています。現地には日本人講師を派遣する予定です。
同様の取り組みはSBSだけにとどまらず、ヤマト運輸など他の物流大手も外国人ドライバーの採用に乗り出しており、業界全体で“外国人戦力化”の動きが加速しています。
一方で、SNSなどでは**「特定技能制度において外国人の賃金が日本人より著しく低くなる設計は本来許されない」という趣旨の指摘**も見られます。制度の趣旨に反する運用が行われないよう、今後の企業の対応には透明性が求められそうです。
