日本の物流業界は今、大きな転換点に差しかかっています。2024年の市場規模は3,370億米ドルに達し、今後約10年のうちに5,490億米ドルにまで拡大するとの予測が報じられました。これは、年平均成長率（CAGR）でおよそ5.6%という持続的な成長を示しています。本稿では、物流市場が成長する背景、今後の焦点、そして物流をめぐるビジネス環境の変化について考察します。
なぜ今、物流市場が成長しているのか
まず、物流市場拡大の根底にあるのは、EC（電子商取引）市場の拡大です。コロナ禍を契機とした消費者行動の変化により、国内外のオンラインショッピング需要は急激に増加しました。それに伴い、宅配便・小口配送を中心とした「ラストワンマイル物流」の需要が急拡大しています。
さらに、サプライチェーンの複雑化と多様化も、物流業務の付加価値を高めています。調達先や生産拠点の分散化、リスク回避の観点からの複数調達ルートの確保が進む中で、効率的かつ柔軟な物流体制の構築は、企業の競争力に直結する課題となっています。
カギを握るのは「物流DX」と「自動化」
成長を支える柱のひとつが、物流のデジタル・トランスフォーメーション（物流DX）です。近年では、TMS（輸配送管理システム）やWMS（倉庫管理システム）の導入が進み、在庫・配送管理の高度化が急速に進行しています。これに加え、AIによる需要予測やルート最適化、RPAによる業務自動化も実用段階に入りつつあります。
加えて、倉庫内におけるAGV（無人搬送車）やAMR（自律移動ロボット）の導入、ドローン配送の実証実験など、フィジカルな自動化も進んでいます。これらの技術は、人手不足への対応策としても期待されており、今後10年間で本格的な浸透が見込まれます。
外資・異業種からの参入も活発化
物流市場の成長は、従来の物流企業だけでなく、IT・小売・不動産といった異業種からの参入を促しています。たとえば、Amazonや楽天などのECプラットフォーマーが自社配送網を拡大する一方、ソフトバンクやZHDなどのIT企業も、物流データ活用やMaaS（Mobility as a Service）領域での動きを加速させています。
また、物流不動産への投資も活況を呈しています。大和ハウス、GLP、三井不動産などの大手ディベロッパーは、大規模マルチテナント型物流施設の建設を次々と進めており、「物流施設は投資対象」としての側面も強まりつつあります。
国際物流と地政学的リスク
日本国内にとどまらず、グローバル物流との連携も重要性を増しています。米中対立やウクライナ情勢など、地政学的リスクが供給網に影響を及ぼすなかで、「ローカル＆グローバル」のハイブリッドな物流戦略が求められています。
特に、東アジア市場との結びつきが強い日本では、港湾・空港インフラの整備と通関手続きの迅速化がカギとなります。政府は2020年代中盤を通じて、「スマート物流拠点」の整備を進めるとともに、官民連携でのサプライチェーン強靭化にも取り組んでいます。
持続可能な物流への転換
成長が期待される一方で、持続可能性（サステナビリティ）への対応も不可欠です。とりわけ脱炭素の観点からは、EV（電気トラック）導入やモーダルシフト（鉄道・船舶への転換）、共同配送といった取り組みが急務です。
さらに、労働環境の改善も社会的要請となっています。「2024年問題」に代表されるように、長時間労働・低賃金といった構造的課題への対策が、成長の持続性を支える基盤となります。企業単体での改善には限界があり、サプライチェーン全体での責任共有が求められています。
おわりに：物流は“成長産業”から“社会インフラ”へ
今後10年、日本の物流市場は着実に成長しながら、社会の根幹を支えるインフラとしての役割をさらに強めていくでしょう。単なる「モノ運び」の枠を超え、テクノロジー・人・環境と融合した複合的なサービス産業へと進化することが期待されます。
成長の追い風を捉えるためには、業界内外の連携と変革への投資が不可欠です。物流業界は、これまで以上に“戦略的経営”が問われる時代に入っています。未来の競争力を担保するために、今、私たちはどのような選択をすべきなのか。変革の主役は、常に現場とそれを支える意思決定にあるのです。
