改正物流効率化法・改正貨物自動車運送事業法に関する省令の要点と判断基準

2025年4月1日から施行される改正物流効率化法（流通業務総合効率化法）および改正貨物自動車運送事業法について、その省令の要点と判断基準を解説します。

この記事は、経済産業省の物流効率化法についてをもとに作成しています。
URL：https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html

改正法の背景と目的

物流は国民生活・経済を支える社会インフラですが、2024年4月からトラックドライバーを含む自動車運転従事者の労働時間規制が強化されたことにより、いわゆる「2024年問題」が発生しています。また、EC市場の拡大に伴い、軽トラック運送業における事故件数が増加しており、安全対策強化が求められています。

こうした状況に対応するため、2023年6月に「物流革命に向けた政策パッケージ」が取りまとめられ、以下の3つの柱が提言されました：

• 商慣習の見直し
• 物流の効率化
• 荷主・消費者の行動変容

2028年度までの目標

改正物流効率化法に基づく基本方針では、2028年度までに達成すべき目標として以下の2点が掲げられています：

①荷待ち・荷役時間の削減

• 全国のトラック輸送による5割の運行で荷待ち時間を1時間削減
• ドライバー1人あたり年間125時間の削減
• 1運行の荷待ち時間を全国平均2時間以内、1回の受渡しごとの荷待ち時間の目標1時間以内

②積載効率の向上

• 全国のトラック輸送における積載効率は、5割の車両で50%、全体の車両で44％を目指す
  目標達成に向けた取り組み

目標達成に向けた取り組み

改正物流効率化法では、荷主企業に対して以下のような取り組みが求められています：

1. 適切なリードタイムの確保：トラック事業者が複数の荷主の貨物を積み合わせられるよう、実態に即した適切なリードタイム（商品発注から納品までの時間）を確保する
2. 荷主間の連携促進：異なる荷主の貨物を同一車両に積載することで積載効率を高める
3. 共同配送の推進：複数の荷主や物流事業者が協力して配送を行うことで、車両の稼働率と積載率を向上させる
4. 貨物の種類やカテゴリーの集約：同種の貨物をまとめて輸送することで効率を高める

改正法の主な内容

1. 荷主・物流事業者に対する規制

努力義務と特定事業者への義務付け

• 輸送網の集約・配送の共同化等の努力義務が全事業者に課される
• 特定事業者には中長期計画の作成・報告等の義務が課される
• 荷主には物流統括管理者の選任義務が課される

2. トラック事業者間の取引に対する規制

元請事業者と下請事業者間の取引適正化

• 実運送体制管理簿の作成義務
• 運送契約締結時の書面交付等の義務
• 下請け適正化の努力義務・一定規模以上の事業者への義務付け

実運送体制管理簿の記載内容

• 真荷主から引き受けた貨物の運送について、実運送を行う貨物自動車運送事業者の商号または名称
• 実運送を行う貨物の内容および区間
• 貨物自動車運送事業者の請負階層（下請けに出した回数）
• その他省令で定める事項
  

3. 軽トラック事業者に対する規制

• 貨物軽自動車安全管理者の選任義務等
• 既存の貨物軽自動車運送事業者には、安全管理者の選任義務に2年間、特定の運転者への特別な指導および適性診断を受診させる義務に3年間の猶予期間が設けられている

物流効率化措置に関する判断基準と監督

判断基準の策定

物流事業者および荷主において講ずべき物流効率化措置に関しては、主務省令において判断基準が定められています。

国の指導・助言・調査・公表

• 主務大臣は、物流効率化措置の適確な実施を確保するために必要があると認めるときは、物流事業者または荷主に対して必要な指導・助言をすることができます
• 国は、貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送・荷役等の効率化のために必要があると認めるときは、物流効率化措置に関する判断基準となるべき事項について調査を行い、その結果を公表するものとされています

まとめ

改正物流効率化法・改正貨物自動車運送事業法は、持続可能な物流の実現を目指し、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して日本の物流を支えるための環境整備を図るものです。2025年4月の施行に向けて、各事業者は省令で定められた判断基準に基づき、物流効率化措置を講じていく必要があります。

特に荷待ち時間の削減や積載効率の向上といった具体的な数値目標が設定されており、これらの達成に向けた取り組みが求められています。また、トラック事業者間の取引適正化や軽トラック事業者の安全対策強化も重要な柱となっています。