高速道路の大口・多頻度割引と2024年問題：運送業界の未来を考える

大口・多頻度割引は、物流企業や運送業者にとって欠かせない制度です。特に高速道路を頻繁に利用する企業にとっては、コスト削減の強力な手段となっています。しかし、2024年に直面する「2024年問題」により、運送業界全体が変革を迫られています。本記事では、大口・多頻度割引の仕組みや効果、そして2024年問題がもたらす影響について詳しく解説します。

大口・多頻度割引とは？

大口・多頻度割引は、高速道路を頻繁に利用する事業者向けのETCシステムを活用した割引制度です。この制度はNEXCO東日本、中日本、西日本の3社によって提供されており、以下の特徴があります。

ETCコーポレートカードを利用することで割引が適用される。
割引方式は「車両単位」と「契約単位」の2種類。

車両単位割引：1台ごとの月間利用額に応じて10%から最大30%（ETC2.0搭載車両では最大40%）の割引。
契約単位割引：契約者全体の月間利用額が500万円を超える場合、さらに10%の追加割引が適用。

これらの制度は、大型トラックや中型トラックを保有する企業にとって、高速道路料金負担を軽減する重要なツールとなっています。

詳しくはこちら（トラック物流2024年問題に関するオンライン説明会資料　中国運輸局自動車交通部貨物課）から。

適用条件と対象車両

この割引制度は、以下の条件を満たす事業用車両に適用されます。

• 対象車両：大型トラック、中型トラックなど事業用車両
• 利用条件：NEXCO各社が発行するETCコーポレートカードを使用し、月間30,000円以上の高速道路利用があること

また、ETC2.0搭載車両にはさらに高い割引率が適用されるため、多くの企業が導入を進めています。この制度を活用すれば、高速道路料金を大幅に削減することが可能です。

2024年問題とは？

「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴い、自動車運転業務における時間外労働時間が年間960時間に制限されることから生じる課題群を指します。この法改正は2024年4月から施行予定であり、特にトラック運送業界への影響が懸念されています。

2024年問題による運送業界への影響

以下は、2024年問題が運送業界にもたらす主な影響です。

• ドライバー不足の深刻化
  時間外労働制限により1人当たりの稼働時間が減少し、長距離輸送や夜間輸送への対応が困難になることで、人手不足がさらに悪化すると予想されています。
• 売上・利益の減少
  輸送能力低下によって売上や利益が減少し、人件費や採用コスト増加による利益率圧迫も懸念されています。
• 物流コストの上昇
  ドライバー不足や輸送能力低下による運送料金の上昇が荷主側にも影響し、その結果として消費者価格への転嫁も避けられない可能性があります。

2024年問題への具体的な対策

このような課題に対応するためには、以下のような対策が求められます。

• IT技術の導入
  トラック予約システムや車両管理システムなどを活用し、生産性向上や労働時間削減につなげる。
• 人材確保と育成
  若手ドライバーへのアピールや研修制度強化など、新規人材確保と既存ドライバー待遇改善を進める。
• M&A（合併・買収）の活用
  経営資源統合による生産性向上やコスト削減を目的としたM&A戦略も有効です。

大口・多頻度割引と2024年問題への対応策

大口・多頻度割引は、高速道路料金削減という側面で運送業界に貢献しています。しかし、2024年問題による輸送能力低下など新たな課題にも対応する必要があります。例えば、この制度ではETC2.0搭載車両への優遇措置もあり、生産性向上とコスト削減を同時に実現可能です。さらにIT技術導入やM&A戦略と組み合わせれば、運送会社は安定した経営基盤を築くことができるでしょう。