5分でわかる「2024年問題とその対策」　第５回

2024年8月29日2025年1月21日

物流業界は今、大きな転換期を迎えています。

2024年問題として知られるこの課題に直面する中で、各社はどのような対策を講じるべきでしょうか。

このシリーズ「5分でわかる『2024年問題とその対策』」では、2024年問題への様々な具体的な対策について解説します。

前回の第4回では2024年問題改善に向けた具体的な対策について解説しました。今回の第5回でも引き続き具体的な対策について詳しく解説します。

FC物流マガジン編集部

今回は具体的な対策として、荷主との協力によって拘束時間を削減した事例を解説します。

荷主からの入出荷情報等の事前提供による拘束時間の削減した事例

物流業界において、荷主からの入出荷情報の事前提供は、運送事業者や着荷主にとって非常に重要です。
事前に情報を共有することで、運行の効率化や時間の削減が可能となり、業務全体の最適化が図れます。
以下、その具体的な効果とメリットについて詳述します。

1. 発荷主の協力によるメリット

発荷主が入出荷情報を早めに提供することにより、運送事業者と着荷主、荷主企業は以下のメリットを享受できます。

運送事業者のメリット

事前準備の効率化: 　発荷主が事前に荷造り等の準備を行うことで、運送事業者は到着後すぐに荷役作業に取り掛かることができます。

最適な運行の実現: 待機時間が発生せず、スムーズな運行が可能となります。

着荷主のメリット

仕分けラベルの準備: 　着荷主が事前に仕分けラベル等の準備を行うことで、荷役時間が短縮されます。

荷主企業へのメリット

作業員や構内スペースの有効活用: 　事前情報に基づき、作業員の配置や構内スペースの利用を最適化できます。

トラックの確保が容易に: 　事前情報を活用することで、必要なトラックの確保が容易になり、物流全体の効率化が図れます。

FC物流マガジン編集部

次に参考事例について詳しく解説します。

参考事例: 滋賀県における受注締切時間前の情報共有

成功のポイント

受注情報をデータ通信で共有することにより、関係者間での情報のタイムリーな伝達が可能となり、これにより迅速かつ効果的な対応が可能になりました。
さらに、受注情報を事前に連絡することにより、必要に応じて傭車先を確保することができるようになり、運送業務の柔軟性と対応力が向上しました。
また、事前に提供された情報を基に、実運送事業者は配車調整を実施し、待機のない最適な入門時間を設定することで待機時間を大幅に削減しました。
この結果、運送業務の効率が向上し、コスト削減にも寄与することができました。
さらに、事前情報を活用することで、他の貨物との積合せ計画を立案することが可能となり、車両の繰りと積合せ計画がより効率的に行われるようになりました。これにより、輸送効率が向上し、全体的な業務の流れがスムーズになりました。

FC物流マガジン編集部

今回の事例では、受注情報をデータ共有できるようになったことが成功の鍵になりましたね！

※出典：厚生労働省,国土交通省,公益社団法人全日本トラック協会「取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン事例集

FC物流マガジン編集部

今回取り上げた情報伝達の強化は、運送会社だけでなく荷主にとっても大きなメリットがあります。この方法を導入するには、時間をかけて関係者間での協議が必要です。
しかし、2024年問題の解決には、運送業界の関係者全員が協力し合うことが不可欠です。交渉術に関する詳細な解説が掲載されている記事も参考にしてください。

FC物流マガジン編集部

2024年問題を解決するためには、運送業に関わる全ての当事者による協力が欠かせません。交渉術に関して詳しく解説している記事もあります。

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