日本の暮らしを運ぶ仕事。
日本の貿易量の99.6%は、船で運ばれています。
資源の乏しい日本にとって、海運は止まることの許されないインフラです。
海運業界の役割から大手3社、職種、課題までを整理します。
本記事は、28卒・29卒の業界研究シリーズ「物流に関わる業界」の1本です。数字は公的機関・業界団体の公表資料に基づきます。

海運業界の役割
海運業界は、船舶で貨物を運ぶ業界です。まず「外航」と「内航」の2つの顔を押さえましょう。
海運業界は、船舶を使って貨物を海上輸送する業界です。大きく、国境を越えて運ぶ「外航海運」と、国内の港同士を結ぶ「内航海運」に分かれます。原油やLNG(液化天然ガス)、鉄鉱石といった資源の輸入から、自動車や機械の輸出まで、日本の産業と生活は海の輸送の上に成り立っています。
外航日本と世界を結ぶ輸送
日本の輸出入貨物を世界各地との間で運びます。日本の貿易量(重量ベース)の99.6%は海上輸送であり、その中心が外航海運です。
内航国内輸送の約4割
国内の港同士を結ぶ輸送です。国内貨物輸送の約4割(トンキロベース)を担い、鉄鋼、石油製品、セメントなど産業の基礎物資を運びます(国土交通省)。
船種貨物に合わせた専用船
コンテナ船、タンカー、LNG船、自動車船、ばら積み船(バルカー)など、運ぶ貨物に合わせて専用化された船が使い分けられています。
分業運航する会社と船を持つ会社
船会社(オペレーター)が運航を担い、船主(オーナー)から船を借りる分業も一般的です。船の上では、国家資格を持つ船員(海技者)が運航を担います。
港に着いた貨物を引き取り、陸へつなぐのは港湾運送業界の仕事です。また、国際輸送全体の手配はフォワーダーが担います。海運は、その中核に位置する業界だと言えます。
市場規模と動向
数字で見ると、日本が世界有数の「海運国」であることが分かります。
貿易の99.6%は、海の上にある
国土交通省によれば、日本の貿易量(重量ベース)の99.6%を海上輸送が占めます。そのうち約6割を、日本の船会社が運航する日本商船隊が担っています(日本船主協会)。エネルギーや食料など、主要物資の海上輸送割合はほぼ100%です。
保有船腹量は世界第3位
日本の船会社が実質的に保有する船腹量は、ギリシャ、中国に次いで世界第3位の規模です(日本海事広報協会「SHIPPING NOW 2025-2026」)。世界の海上輸送量は長期的に増加傾向にあり、海運は成長を続けてきた産業です。
市場規模の目安と、市況の波
外航海運業の営業収入は令和4年度で約4兆6,520億円、内航海運業は約9,577億円です(「数字で見る物流2024」)。ただし外航海運は運賃市況の変動が大きく、世界経済や需給によって収益が年ごとに大きく振れる点が特徴です。
資源を輸入に頼る日本にとって、海運は「止まれば国が止まる」規模の産業です。就活で海運を見るなら、規模の大きさと市況の波の両方を知っておくことが大切です。
主な企業と業界の顔ぶれ
外航海運の中心は「大手3社」。いずれも多様な船種を持つ総合海運会社です。
日本郵船
大手3社の一角で、コンテナ船、自動車船、LNG船、ばら積み船など幅広い船種を持つ総合海運会社です。物流事業など海運以外の領域にも展開しています。なお、3社の定期コンテナ船事業は、合弁会社ONE(オーシャン ネットワーク エクスプレス)に統合されています。
商船三井
LNG船の運航で世界最大級の規模を持つことが知られる総合海運会社です。エネルギー輸送に強みを持ち、海洋事業などにも取り組んでいます。
川崎汽船
自動車船やドライバルク(ばら積み貨物)などに強みを持つ総合海運会社です。環境対応船の導入など、次世代の輸送への投資も進めています。
内航海運・フェリー各社
国内輸送では、内航海運事業者や長距離フェリー会社が、地域と地域を結ぶ役割を担っています。大手3社とは異なる、国内完結型のビジネスモデルが特徴です。
世界的に見ると、特定の船種に特化した専業船社が多い中で、日本の大手3社はいずれも多様な船種を持つ「総合海運会社」です。この点は、日本の海運業界を理解するうえで押さえておきたい特徴です。
職種と仕事の内容
海運の仕事は、陸上で船を動かす仕事と、船に乗る仕事に大きく分かれます。
陸上職運航管理と営業
船の運航スケジュールの管理、貨物の営業、船舶の調達(用船)などを担います。文系・理系を問わず活躍できる、海運会社の中心的な職種です。
海上職船員(航海士・機関士)
船に乗り組み、航海や機関の運転・整備を担います。国家資格である海技士の免許が必要で、商船系の学校や海技教育機関出身者が中心です。
技術職船の安全と性能を支える
新造船の建造監督、就航船の保全管理、環境対応技術の導入などを担う仕事です。工学系の知識が活きます。
海外世界各地の拠点で働く
海外拠点や現地法人への駐在、外国人船員や海外顧客との協働など、日常的に世界と接点のある働き方ができる職種も多くあります。
採用では「総合職」として陸上職を募集する会社が中心です。海上職は別枠の採用になることが多く、応募資格も異なるため、志望する場合は募集要項をよく確認しましょう。なお海上職を志望する場合は、商船系の大学・高等専門学校や海上技術学校など、養成機関への進学が主なルートになります。
働く魅力と、大変な点
スケールの大きさが魅力である一方、世界の動きに左右される業界でもあります。
魅力スケールの大きさ
一度に数万トンの貨物を動かす仕事です。自分の仕事が国全体の産業や生活に直結している実感を持ちやすい業界だと言えます。
魅力世界を相手にする仕事
若いうちから海外の顧客や拠点と関わる機会が多く、語学力や国際感覚を仕事の中で伸ばしていけます。
大変市況と世界情勢の波
運賃市況、為替、燃料価格に業績が左右されやすく、紛争や運河の通航制限など、世界の出来事の影響を直接受けます。
大変独特の勤務リズム
海上職は長期間の乗船とまとまった休暇を繰り返す勤務形態です。陸上職でも、世界各地で動く船に合わせた対応が求められる場面があります。
課題とこれから
海運業界が向き合うテーマは、環境・人材・地政学の3つに集約されます。
第一に、脱炭素です。船舶の燃料は重油からLNGへ、さらにアンモニアや水素など次世代燃料への転換が模索されており、国際的な環境規制への対応が経営の大きなテーマになっています。第二に、船員の確保です。日本人船員の高齢化と減少は長年の課題で、育成の仕組みづくりや自動運航船の技術開発が進められています。第三に、地政学リスクです。海運は世界の「いま」を映す産業であり、航路の変更や輸送の混乱にどう対応するかが問われ続けます。
経済安全保障の観点からも、海運への注目は高まっています。世界のモノの流れを止めないこと。それがこの業界の変わらない使命です。
業界研究シリーズ一覧
物流に関わる業界を1つずつ解説する、全18本のシリーズです。興味のある業界から読んでも、順番に読んでも、物流全体のつながりが見えてきます。
海運業界とは|世界の貿易を船でつなぐ、海の輸送(この記事)

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