ガソリン車・HV・PHEV・EVのコスト比較: 税金・補助金・燃料費を徹底検証

日本ではエコカー普及に伴い、車の購入・保有にかかる税金や補助金の制度が改正され続けています。本記事では、「純ガソリン車」「ハイブリッド車（HEV）」「プラグインハイブリッド車（PHEV）」「電気自動車（EV）」の4種類について、購入時・保有時・運用時の税負担および補助金を比較し、制度上どの車種が最も恩恵を受けやすいのかを整理します。

購入時の税金と補助金の比較

車を購入する際には、消費税を除いて以下の税金が発生します。

環境性能割（旧自動車取得税） – 購入時に課される都道府県税で、車の環境性能（燃費基準達成度）に応じて0〜3%の税率が適用されます。

自動車重量税（取得時） – 新車登録時にかかる国税で、車両重量に応じて課税（0.5トンごとに4,100円/年が基本）されます。燃費性能に応じた「エコカー減税」により減免措置あり。

純ガソリン車の場合、環境性能割は多くの車種で1〜3%が適用され、購入補助金はありません。自動車重量税も減免対象となる例は限定的で、一般的なガソリン車では重量税を満額支払うケースが多く見られます。
（例：車両重量1.2トンのコンパクトカーで約3.7万円）

ハイブリッド車（HEV）の場合は、環境性能割は非課税〜3%まで幅がありますが、高効率なHEVでも1〜2%課税されることがあります。国の補助金（CEV補助金）は現行制度ではHEVが対象外です。

一方、燃費性能が高いHEVはエコカー減税の対象となり、取得時および初回車検時の自動車重量税が最大100%免税（達成度に応じて50%・25%減税）されます。購入時の重量税はガソリン車より明確に優遇されています。

電気自動車（EV）の場合は、EVは最も優遇幅が大きい区分です。環境性能割は非課税で、国のCEV補助金は最大約90万円。さらに地方自治体の補助金を併用できる地域もあり、東京都では最大60万円程度が加算されるケースがあります。

自動車重量税は新車登録時・初回車検時ともに全額免税となり、購入時の実質負担は4種類の中で最も軽くなります。

プラグインハイブリッド車（PHEV）の場合は、PHEVは購入時の優遇が大きく、環境性能割は非課税です。国のCEV補助金は最大約60万円が支給され、さらに自治体による地方補助金を併用できる場合があります。

自動車重量税も取得時は全額免税となり、初回車検時まで納税は不要です。

年間維持費を比較

保有期間中に発生する主な税金は、次の2つです。

・自動車重量税（車検時）
・自動車税（種別割）

● 自動車税（種別割）

毎年4月1日時点の所有者に課税される都道府県税で、排気量に応じて税額が決まります。

例）
・1500cc超〜2000cc以下：36,000円
・1000cc超〜1500cc以下：30,500円

EVやPHEVは排気量が無いため「1000cc以下」扱いとなり、最も低い税額25,000円が適用されます。また、グリーン化特例が適用され、新車登録翌年度は約75%軽減される場合があります。

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▼ ガソリン車

ガソリン車はグリーン化特例の対象外で、購入翌年度でも軽減措置はありません。排気量に応じた本則税額を毎年支払います。

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▼ ハイブリッド車（HEV）

HEVも現行制度ではグリーン化特例の対象外です。1.8LクラスのHEVであれば年36,000円前後となり、ガソリン車と同水準です。

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▼ EV・PHEV

排気量区分が最小区分となり、基本税額は25,000円。翌年度は大幅減税が適用されるため、維持費負担は4種類の中で最も軽くなります。自治体によっては独自の軽減措置を設け、最初の5年間を全額免除とする地域もあります。

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● 自動車重量税（車検時）

車検時に2年分をまとめて支払う国税で、車両重量0.5トンごとに年4,100円（13年未満）が基本です。

▼ ガソリン車

一部の高燃費車を除き、多くのモデルが減税対象外です。
（例：車両重量1.5トン → 2年で約1.64万円）

▼ ハイブリッド車（HEV）

燃費基準の達成度に応じて、初回車検まで最大100%免税となります。高性能HEVであれば、新車から初回3年＋次回2年分まで重量税がゼロとなる場合があります。

▼ EV・PHEV

・取得時：全額免税
・初回車検：全額免税
・以降の車検：優遇区分が継続

税負担はほぼ発生しません。

➡️ポイント：保有期間中の税負担を見ると、EVとPHEVが圧倒的に有利です。年間の自動車税はEV/PHEVが基本25,000円（排気量最小区分）で、初年度は大幅減税。HV・ガソリン車は排気量次第ではそれより高額となり、特に大排気量ガソリン車は年間5〜10万円超の税金がかかります。また車検時の重量税でも、EV/PHEVは当面ゼロ円、HVも条件次第でゼロ〜半額と優遇がありますが、エコカーに該当しないガソリン車は減税なしで負担増となります。総じて税制面ではEV・PHEVが最も優遇され、次いで高燃費のHV、ガソリン車が最も不利と言えます。

燃料種別ごとの走行コストを比較

車両価格や税金だけでなく、日々の燃料費・電気代も長期的なランニングコストに大きく影響します。ここでは、ガソリン車・ハイブリッド車（HEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・電気自動車（EV）の走行コストを比較します。

ガソリン車の燃料費は走行1kmあたり約12〜15円かかります（燃費15km/L・ガソリン価格180円/L想定）。ハイブリッド車は燃費が向上するため1kmあたり5〜8円程度（燃費30km/Lなら6円/km）が目安となります。

一方、電気自動車（EV）の充電費用は家庭電力を使う場合、1kmあたり約3〜5円と試算できます（電費6km/kWh・電気料金20〜30円/kWh 計算）。これはガソリン車の半分以下の走行コストであり、年間1万km走行した場合、燃料代はガソリン車で約10〜11万円、EVで約5万円と2倍以上の差がつくことになります。

PHEVの場合、日常の短距離移動はEVモードで賄い、長距離時のみガソリンを使うハイブリッド走行となるため、燃料コストはEVとHVの中間程度に収まります。毎日充電できる環境であれば、通勤・買い物はほぼ電気で賄え、長距離ドライブ時はHV並みの燃費で走れるため、ガソリン車より格段に経済的です。

また、ガソリン税の存在にも違いがあります。ガソリンにはリッターあたり約53.8円＋地方税13.1円のガソリン税がかかっており、道路維持管理に充てられています。さらにガソリン購入時には消費税も加算されるため、実質「ガソリン税＋消費税」の二重課税分が燃料代に上乗せされています。ガソリン車やHV、PHEV（ガソリン走行分）のユーザーは走行距離に応じてこのガソリン税を負担していますが、EVはガソリンを使わないためガソリン税を一切支払っていません。EVの走行コストが安い要因は電力単価の低さに加え、道路財源となる税負担を回避している側面もあります。

➡️ポイント：運用コストを総合的に見ると、最も有利なのはEVで、最も不利になりやすいのはガソリン車です。EVは家庭充電を中心に利用すれば電気代が安く、オイル交換などのエンジン関連メンテナンスも不要なため、長く乗るほど経済性が高まります。一方で、テスラのスーパーチャージャーを含む外部の急速充電ステーションでは電気料金が高くなるため、その利用頻度には注意が必要です。
ハイブリッド車（HEV）はガソリン車より燃費性能が高く、燃料代を抑えられますが、EVほどの大幅なコスト差は生まれません。プラグインハイブリッド車（PHEV）は電気とガソリンの双方を使えるため効率的ですが、家庭や職場などで日常的に充電できる環境が整っていることが、最大限の経済性を引き出す前提条件となります。